地方と都市部の賃金格差があり過ぎる!地方の介護職じゃ食べていけない?

都市部から地方の介護職に転職された方はその賃金の格差に驚かれることがありかもしれません。なぜ地方の介護職に賃金は安いのでしょうか?

地方と都市部では賃金の格差が激しい

自分の住んでいる地域の最低賃金は?と聞かれて、すぐ答えられる人は少ないかもしれません。普段自分の給料を意識していても、賃金に「地域格差」があることを意識してはいないからです。

しかしどこに住みどこで働いているかということは、働く全ての人の給料に影響があるのです。介護職ではその事実をさらに意識するかもしれません。介護職の平均給与は常勤の場合30万円弱、非常勤の場合22万円強となっています。

都市部と地方で比較してみると都市部である東京は27万で、対して地方に位置する沖縄は18万弱と大きな差があります。東京都と沖縄では8万円以上の差があることがわかります。地域ごとで比較するなら関東では22万円から28万ほどの一ヶ月の平均給与に対して、東北は18万から23万・四国は18万から21万など、明らかに地域に応じて一ヶ月の平均給与に賃金格差がみられます。

これだけ賃金格差があって、介護の仕事だけをして生活苦にならないのだろうか?と疑問に思うかもしれません。ではなぜ地域によって賃金格差が生じるのでしょうか?

なぜ地方は賃金が安いのか?

提供しているサービスの種類は同じなのに、地域ごとになぜこのような賃金格差が起こるのでしょうか。これには「介護報酬の単位」が関係しています。介護報酬とは介護保険が適応されるサービスをしたときに、支払われる料金のことを表します。

これには「介護保険制度」が関係しています。介護保険制度は、介護を必要とする高齢者の負担を社会全体で支援することが目的の保険制度です。

この制度に基づいて、介護サービスを受けた利用者が、その利用料の1割を負担します。(所得によって変化するので2または3割負担する場合もあります。)残りの9割(場合によっては8または7割)は40歳以上の人が払う介護保険料と税金によって介護サービスを料金が賄われています。

介護報酬は、どんな介護サービスを利用したかにより異なります。その利用料は国によって上限が定められています。介護報酬の単位を算出する方法があり、訪問看護・通所介護・通所リハビリなどその項目もさまざまです。

介護報酬の単位は基本1単位10円です。

しかしその介護報酬の単位に、サービスの内容によってさらに単位の上乗せがされます。人口の多い都市部では人件費が高くなることは、介護職以外でも一般的に知られています。そのため介護保険によって介護サービスを提供するには、人件費が高い地域であればあるほど介護報酬の単位を上乗せして計算せざるを得ない状況になるのです。

上乗せのパーセンテージは地域ごとに1級地から7級地に割り当てられており、上乗せ0%の地域はその他に分類されます。例えば1級地の東京23区は20%、2級地の大阪府大阪市は16%、6級地の宮城県仙台市は6%などです。

ここから見てもわかるように、都市部に行けば行くほど介護サービスに対する利用料が高く、人件費に反映されている事も理解できます。

地方で介護職に就きながら生活するには?

上記の条件だけを考えると、地方で介護職につくメリットをあまり考えられないかもしれません。生活苦になってしまうのではないだろうか?と頭をよぎる現実があります。

しかし賃金格差を乗り越えられるメリットもあります。例えば都市部では正規採用をすぐにすることがないかもしれません。しかし地方では、働き手や正規採用として働いてほしいという事業所や施設が多くあります。

賃金格差を乗り越えるために今の給与を上げるには何をできるのか?考えてみることもできます。

例えば、勤務時間帯を変更することもできるでしょう。夜勤を増やして収入を増やす事もできますが、この場合は自分の肉体的な負担を考慮することが大切です。

それ以外にも、現在の事業所や施設の中で役職を目指すことで役職の手当を期待できます。さらなるステップアップも可能です。それは新たな資格取得をすることです。資格保有者としてより安定した収入を得られるよう、長期的なプランを立てて実行できます。

事業所や施設によっては資格取得をサポートすることをうたっているので、その点を活用することもできるでしょう。また地方の良いところは都市部に比べ、物価や家賃・光熱費や税金なども安いことにあります。

その利点もフル活用するなら生活苦を回避できます。

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まとめ

都市部より地方のほうが高齢者が多いはずなのに、介護職の賃金格差があると考えると、介護職につくことに躊躇するかもしれません。

しかしどこであったとしても、行う仕事や提供するサービスは同じです。

一度手にした介護職のスキルはどこでも・いつでも有効活用できるのです。自分のライフプランや今踏み出そうとしているライフステージに合わせて、介護職をどこでまたどのような雇用形態で続けていくかの選択肢はたくさんあります。自分がしたい介護・そして自分が住んでいるまたは住みたい場所を照らし合わせて考えてみましょう。

生活にもちろん収入は必要ですが、介護というやりがいがある仕事をさらに充実させる「場所」はあなたにとってどこでしょうか?

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