初めての介護業界への転職!望まれる資格とは「3分類の介護形態」

超高齢化社会において、介護業界はこの先不足し続けると言われている業界です。応募者のハードルを下げるためか、求人雑誌や広告では未経験者歓迎を前面に押し出している募集が数多くあります。

未経験で初めての介護転職!離職率から見る介護業界の傾向

平成28年度の介護労働実態調査によれば、介護職の離職率は16.7パーセント、およそ5人に1人が職場を離れている事が発表されています。しかしこの離職率は、実は他業種と比べてそこまで高すぎる割合ではありません。

平成19年度の介護業界離職率は21.6パーセント、ここから近年にかけて年々右肩下がりに低下しているにも関わらず、介護業界では人手不足を感じる事業所が右肩上がりに推移しています。つまり離職率が下がっても、増加する老人ホーム入居者や要訪問介護者数に対して人員の増加ペースが見合っておらず、雇用の需要が高まり続けている傾向が表れています。

こうした背景もあり、初めての転職先として介護業界は未だ引く手あまた、と言っても過言ではありません。しかし反面、そうした印象から安易に転職した結果、仕事のきつさから離職してしまう事態も起こっています。ここでは、全くの未経験で初めて介護職に挑む前に、あらかじめ知っておくことで離職する5人の1人とならない、基本的な知識や心構えをご紹介します。

「3分類の介護形態」働きたい看護形態には資格が必要な事も

まず前提として、介護の仕事は高齢者や障がい者といった、自立した生活が難しい方を支援する業務です。その中でも大きく分類して3つの介護形態が存在します。

1つ目は施設介護です。これは老人ホームやケアハウスといった、自宅から介護施設へ入居した方を、その施設内で24時間介護します。

2つ目は通所介護です。こちらは日中や指定曜日に施設に訪問する、普段は自宅に住んでいる高齢者を介護します。デイサービスセンターなどがこの形態です。

3つ目は訪問介護、ホームヘルパーです。介護職員が高齢者の自宅を訪れ、自宅内で介護を行います。他の職員とも連携する施設介護、通所介護と異なり、訪問介護は基本的に1人での介護を行う事が多く、初任者研修といった介護の資格を取らなければなりません。介護業界に初めて就職・転職する場合、多くは施設介護か通所介護となるでしょう。その実務で得た知識や経験、勉強を重ねた資格を得る事でホームヘルパーの他にも、国家資格である介護福祉士・社会福祉士といった、資格によった様々な介護職の選択肢が現れる事になります。

介護業界転職で好待遇で迎え入れられたいなら少なからず資格は必要になる

「介護における基礎知識」求められること、やっていいこと、いけないこと

どの業種でもある程度求められるコミュニケーション能力ですが、介護職では同じスタッフの他にも高齢者の方への立ち入ったコミュニケーション力を少なからず求められます。この人は身体はこういう状態で、こういう事が好きで、こういう事を好まないから注意するなど、把握することが介護を行う上で重要な要素となってくる為です。

また、介護は介護保険制度に基づき、細かにやっていいこと、いけないことが定められています。例えば、爪切り、入浴中の散髪といった介護行為はOKでも、散髪を有料で行うのはNG、巻き爪を切るのも医療行為に触れる為NGです。

コミュニケーションは取りつつも、食事をごちそうになる、財産管理を任されるような踏み込み過ぎた関係性にならないよう介護する側が内心で距離感にストップをかけ、やんわりと固辞していきましょう。あくまでサービス提供者と被サービス者である関係性を忘れない心構えが、お互いの関係性を守るために必要となります。

「初めての介護業界」踏まえておきたい研修と資格の重要さ

転職する側の知識・心構えとは別にもう一つ、未経験者が初めての業界で働く際に重要な点があります。それは、入った後、きちんとした研修を行ってくれる事業所であるかどうかです。

一般的に研修には面倒なイメージがありますが、未経験歓迎の募集で研修なしが併記されている場合、すぐに実際の現場に立たされて、即戦力として働きつつ現場に慣れるように求められるケースがあります。この場合、研修で正しい知識を得るよりも早く実戦的な知識を得ていく反面、同僚・先輩が業務の片手間に教える為に必要最低限度の知識となってしまいます。

また、忙しさでそれすら全て伝わらず、判らないことが判らない歯抜けの知識を自分も後輩に伝えていく悪循環となりがちです。先述した資格を得て通所介護を目指すなど、介護職の選択肢を広げる上でも不向きな環境です。それでも経験や失敗する事で知識は蓄積されていきますが、人の命を預かる上で起きてはならない失敗は存在します。

離職率もまた、きちんとした研修を行う職場の方が低い傾向もあります。リスクに繋がる研修のない求人募集は避け、面接時にも就職後はどういった研修を行うのか、資格を得られる環境であるのか、詳しく確認することが大切です。

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